府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月28日）
府中市においては、令和２年度中に、児童・生徒及び教師用の端末は既に整備を完了しており、普通教室への大型掲示装置も整備を完了していることから、今回、他の自治体より先駆けて、特別教室へ大型掲示装置を整備するものである。
府中市においては、令和２年度中に、児童・生徒及び教師用の端末は既に整備を完了しており、普通教室への大型掲示装置も整備を完了していることから、今回、他の自治体より先駆けて、特別教室へ大型掲示装置を整備するものである。
こうした状況を受け，今年度から教師用の教科書をデジタルにし，映像や音声を活用して授業ができるようにしました。 また，コロナ禍の影響で教職員研修を中止しましたが，日常的に使える表現を使ったりＡＬＴとのやり取りを生かしたりする授業づくりについて，リモートの活用も含め計画し，実施していきます。 次に，教職員の働き方改革についてです。 教職員の勤務実態は，入校・退校時刻を基に把握しています。
学校の情報化・教育の情報化を推進させ、児童・生徒一人一人が情報活用能力を身につけるためのＩＣＴ環境の充実等を図るため、小学校４年生から中学校３年生及び義務教育学校４年生から９年生の児童・生徒全員及び教師用の端末機器等を購入するものでございます。
本事業につきましては令和元年度に教科書採択を行い、令和２年度から本市で採択した教科書を使用するため、教職員に買い入れた教師用教科書・指導書等を貸与することにより、教育課程を確実に実施するものでございます。指導書は教科書の補助的・補完的な役割を果すものであり、初任者や臨時的任用者に留まらず、経験のある教員にとっても児童に指導するに当たり、必要不可欠な図書でございます。
また、地方財政措置が講じられているものとしましては学習者用の端末の一部と、それから授業を行う教師用端末、これが相当いたします。教師用の端末については、総額1,050万3,000円、これを備品費として計上しているところでございます。 続いて、府中市の負担は、先ほど総務部長が説明されました繰入金の金額がそれに相当するというところになります。 続いて、共同購入の件についてお答えいたします。
２の取得する財産でございますが、令和２年度使用小学校教師用教科書・指導書等でございます。数量は教科書が2,429冊、指導書が2,445冊、掛図、これは教科書の内容を拡大した絵や図等でございますが、こちらが330冊でございます。 ３の取得価格でございますが、4,358万4,001円でございます。
これは廿日市市立の小学校17校に整備する教師用教科書等の図書を買い入れようとするものでございますが、取得する財産の予定価格が2,000万円以上であるため、市議会の議決をお願いするものでございます。取得価格は4,358万4,001円でございます。相手方は株式会社秦政書店でございます。 議案については以上でございます。
令和２年度使用小学校教師用教科書・指導書等購入費、期間、令和元年度から令和２年度まで、限度額4,800円でございます。これは、今年度教科書の採択を行い、令和２年度から小学校で使用する教科書が変更となるため、小学校の教科担任が指導する際に必要となる教師用教科書、指導書等の購入費でございます。 中学校維持補修工事請負費、期間、令和元年度から令和２年度まで、限度額300万円でございます。
10款教育費１項教育総務費の145万円の追加は職員人件費の調整などによるもので、２項小学校費の4,097万4,000円の追加は、教師用指導書及び補助教材備品購入に要する経費などを増額するものでございます。３項中学校費の1,101万8,000円の追加は、西城中学校の特別支援教室整備や体育館のトイレ改修等に要する経費などを増額するものでございます。
現在、尾道市には40台のタブレットと１台の教師用のワンセットが御調中央小学校に、あとワンセットが瀬戸田中学校に、合計２セットが整備されており、授業に取り入れていると説明がありました。コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、広島県は全国の都道府県でも下から数えて６番目、中国地方でも広島県は整備状況が一番おくれているデータがあります。
また，文部科学省が作成した年間指導計画，児童用教材，教師用デジタル教材，研修ガイドブック等の情報提供も随時行っており，これらを参考に，教育委員会として，３，４年生の１５時間分，５，６年生の５０時間分の学習指導案を作成し，年度内に各学校へ配布する予定としています。 次に，英語を使って表現する力を養うための具体的な方策についてであります。
また，本年９月以降，文部科学省が作成した年間指導計画，学習指導案，児童用教材，教師用デジタル教材，研修ガイドブック等が順次公表され，現在教育委員会では，その内容を踏まえた１５時間分の学習内容，指導方法等を整理した資料や日常的に使える教室英語一覧表を作成しており，今後各校へ送付します。各学校では，これらの資料等をもとに来年度に向けて準備を進めてまいります。
教育費では、小学校及び中学校のＩＣＴ活用教育推進事業について、パソコンの配備状況と今後の計画はどうなっているのかという質疑に対し、コンピューター教室に１校40台のパソコンと教師用のパソコン１台及び周辺機器等を整備している。また、平成28年度から電子黒板等のセットを二、三学級に１セットの割合で整備を始めており、中学校は平成29年度に完了し、小学校は平成30年度に完了することとなっている。
231 ◯学校教育課長 この整備計画につきましては、国のコンピューター整備計画を参考に小中学校１校あたり、コンピューター教室において児童生徒１人に１台の割合で１校40台のコンピューターと教師用コンピューター１台及び周辺機器等を整備しております。小学校のパソコン教室のパソコン総数は554台でございます。
文部科学省の目標水準では、各学校で教師用も含めまして41台としており、将来的には、１学級分として41台の整備を行いたいと考えております。 次に、教職員のＩＣＴ活用指導力育成とＩＣＴ支援員の配置についてでございます。 教職員のＩＣＴ活用指導力育成につきましては、教育研究会や各学校における研修、情報教育担当者研修会等において進めているところでございます。
また、昨年12月議会の議案第99号であったように、小学校図書ではありますが、教師用の教科書、そして指導書が約3,260万、これが全て市民負担となります。また、教科書が決まりましたら、４年間はその教科書会社が発行する教科書ガイドやドリル、小テストなどを保護者負担で購入するので、どう計算しても廿日市の中学の教科書、その関連を全て加えると１億円は軽く超える金が動くということです。
◎学校教育部長（石田典久） このたび高校３年生を対象に配付されました副読本「私たちが拓く日本の未来」の中に，活用のための指導資料，教師用の冊子もございます。
10款教育費、２項小学校費135万3,000円の追加は、準要保護児童に対する就学援助費を支給見込みにより追加するもの、３項中学校費297万8,000円の減額は、教育振興費において平成28年度から使用する教科書が改訂となることから教師用指導書の購入経費を611万6,000円追加いたしております。
財産の取得に関しまして、本来であれば条例に基づき、予定価格が2,000万円以上の動産の購入につきましては、議会の議決を経なければならない契約であったにもかかわらず、小学校教師用教科書、指導書等の購入について、議会の議決を経ずに契約を締結を行ったものでございます。該当する契約を有効にするためには議会の追認議決が必要になることから、今回議案第99号においてその議案を提案させていただいております。